大仙市が2月27日、災害時にコンテナホテルを避難所として提供してもらう協定をデベロップ（千葉県市川市）と締結した。

コンテナホテルが設置されている様子（写真提供＝デベロップ）

　コンテナ建設やコンテナホテル運営を手がける同社。2024年2月現在、135の自治体と災害協定を結ぶ。東北地方の自治体と協定を結ぶのは2020年3月の山形県酒田市に続く2例目になる。

　災害時には、自社製のコンテナモジュールを用いて同社が全国79拠点で2785室運営するコンテナホテルの一部を「レスキューホテル」として派遣してもらい、避難所として利用する。広さ13平方メートルのコンテナモジュール内には、ベッド、テレビ、エアコン、電子レンジ、ユニットバスなどを備える。

　老松博行市長は「元日に発生した能登半島地震を目の当たりにし、防災減災対策に終わりはないと感じた。今回の協定で有事の際には優先的コンテナホテルを提供してもらえるようになったので、災害対応力のさらなる充実や強化につながると思う。災害に強い街づくりをより一層加速していきたい」と期待を寄せる。

　同社の岡村健史社長は「災害は突然起きる。ただ能登半島地震の時にも、認知を高めていかないと役に立てないと感じた。だからこそ、より多くの人に知ってもらい役に立ちたい」と話す。